「日本版SOX法」とは、金融庁が進める内部統制制度で、下記の1つの法律と2つの基準を総称したものです。

（1）金融商品取引法
（２００６年６月成立。金融商品取引法は「日本版SOX法」の中核となるもので、2006年6月7日午前、参議院本会議にて賛成多数で可決、成立。）

（2）「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」
（２００５年１２月に金融庁の企業会計審議会内部統制部会が公表）

（3）「実施基準」(２００７年２月公表）

「日本版SOX法」という名称は、類似する米国のサーベンス・オクスレー法（SOX法）にならって、呼ばれているものです。日本版SOX法は、「内部統制の強化」と「会計監査制度の充実」とを企業等に求める法規制で、コンプライアンス（法令遵守）の欠如や会計不祥事などを防止するためのものです。

■日本版SOX法で求められていること

「日本版SOX法」（金融商品取引法）は、証券市場におけるディスクロージャー（情報開示）の信頼性を確保することを目的としています。そのため、内部統制のうち財務報告目的に制度上の焦点が絞られているのです。「日本版SOX法」で、求められていることは以下の３点です。

（1）財務報告における記載内容の適正性を確保
経営者は、企業内に有効な内部統制のシステムを整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性を確保することです。

（2）内部統制についての有効性の評価・開示
財務報告に係る内部統制について、その有効性を自ら評価し「内部統制報告書」として投資家に向けて開示することです。

（3）評価方法・評価結果を監査
投資家の自己責任原則を全うするためにもタイムリーで適切な情報開示へのニーズが高まっています。その評価方法・評価結果が適正であるか監査を受けます。